■

<買い物の「ポイント」　発行時は全額負債計上　国際会計基準理　初の統一指針>
欧州など世界100カ国で利用されている国際会計基準を作る専門家組織は、小売企業などが顧客向けに発行する「ポイント」の会計処理で初の統一指針をまとめた。顧客が利用するまでポイントに相当する金額を売り上げから除外し、負債として計上する。企業はサービス強化を狙ってポイント発行を競っており、統一指針を受け、日本もポイントに関する会計基準の整備を迫られる可能性が出てきた。（日本経済新聞 07/7/25 夕刊）

昨日今日でもっとも熱い話題です。
「ああ、やっとなのね」というのが個人的な感想です。
マイレージを活用している人や、電機店で買い物することが多い人なら分かると思うんですけれど、ポイントってすごく「でかい」ですよね。セール中だと還元率５パーセントとか、それ以上とか。

ある経済評論家によると、こういったポイントによる経済効果というのは結構おおきいらしくて、取り入れている業態もどんどん増えているとのことです。
こういった「ポイント」が、財務情報に適切に反映されていない、つまり「みえない」というのはいかがなものか、という指摘は以前からあったようです。
こういう話をはじめて耳にしたのが、一年以上前だったと記憶しています。

http://glowegg.exblog.jp/5865332/
上記のブログ主さまによると、
「ビック○メラの単体売上高 約4300億円、ポイント引当金（流動負債扱い） 約110億円で、売上高に対する割合は約2.3%」
であると有価証券報告書にあるらしいです。
数字として小さくないです。
引当金である以上この評価はある程度は妥当なんでしょうけれど、比較可能性があるかは部外者にとっては微妙です。

ポイントについての会計基準について、疑問はいくつかあるのですが、特に気になる点がひとつ。
いくつかの企業が協力して、ポイントを共有しているケースがありますが、
このような場合はどういった評価で処理をなされるんでしょうかね。
気になる……

続報を待ちます。
参考（http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2003.html）